テロ特措法延長に反対 民主・社民・国民新の３党幹事長一致 臨時国会きょう召集
8月7日8時1分配信 産経新聞
民主党は臨時国会召集を翌日に控えた６日、参院議長や参院民主党の執行部人事を決め、７日召集の臨時国会、秋の臨時国会で与党側との全面対決に向け臨戦態勢を整えた。民主党の小沢一郎代表は６日、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と会談し、テロ対策特別措置法の延長に反対する意向を改めて表明。民主、社民、国民新の野党３党の幹事長も同日夜、都内のホテルで参院選後初めて会談し、テロ特措法の延長に基本的に反対することで一致した。
小沢氏は菅、鳩山両氏との会談の席上、インド洋へ海自艦船を派遣しているテロ特措法について「アメリカの戦争に加担することは反対だ。ブッシュ大統領は、アフガニスタンに対する米国のテロ（対策）戦争と明言している。そのようなものに日本が行動すべきではない。そこを議論しよう」と述べた。
鳩山氏は会談後、「他の国々の貢献の仕方も参考にしながら、もっと自主的に役に立つ貢献を考えるべきだという趣旨だろう」と述べた。
また、記者団から、同法延長に反対すれば民主党の政権担当能力に疑問符がつくとの指摘が出ると、鳩山氏は「逆だ。自民党に政権担当能力がない。何でもかんでも米国のいいなりになるのが政権担当能力か。笑わせるな」と反論した。
小沢氏らは国会での与野党協議について「すべて表でやる。決して（与党側との）談合はやらない」との方針を確認。国民注視の中で与党との協議を進めていくことになった。
一方、民主、社民、国民新の野党３幹事長会談では、鳩山氏が「テロ特措法延長に簡単に賛成するわけにいかない」と述べ、他の２党も同調。民主党が提案している年金保険料の使途を年金支給に限定する年金流用禁止法案▽国民新党が唱えている郵政民営化（の実施の）先送りのための法案−などについても、参院への共同提案を検討することで一致した。
（引用以上）
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小沢氏は自党の民主ばかりでなく、社民、国民新党をもふくめて、政治をリードしようとしている。記者にいわれて怒った鳩山氏は、内心記者と同じように、反対は無理と感じているからにちがいない。今のところは小沢氏に引きづられているだけだろう。ところどころの言葉からそれがわかる。（「簡単に賛成するわけにはいかない」＝結局は賛成する）
小沢氏は、三党結束で延長反対を決めさせた。また、
裏取引はせず、公開の論戦、交渉のみをすると言った。
この２点を支持したい。
民主党のテロ特措法延長反対能力に菅井は疑念をもっており、安易な妥協がされる可能性は大きいと思う。この点については昨日の天木ブログが指摘している。http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/06/#000482
少なくとも、小沢党首が少しでも妥協的になれば、そうなってしまうだろう。菅氏さえ妥協的であるのだから。
インド洋の自衛艦をひきあげるという措置は、なまなかな姿勢では貫徹できないし、その前後のアメリカとの交渉はしたたかなやりかたが必要である。
小沢氏とアメリカ大使のもうすぐ行われる会談がどのようなものになるかで、もうすこしはっきりするだろう。小沢氏にはぜひ、アメリカのテロ戦争政策には加担できないことをはっきりとアメリカ側に説いてもらいたい。
11月に給油任務を取りやめて自衛艦が日本にもどるなら、これは歴史的な第一歩となるに違いない。
