菅井は民主党の支持者ではない。民主党は諸民の立場にたつ政党ではないからだ。
中日新聞（だから同系列の東京新聞も）が民主党よりの報道をするのは、中国と日本のための新聞だからではなく（冗談です）、岡田議員の縁故者が中日新聞にいるからだ、と自民党がネガティブキャンペーンすると、そうかもしれないなと思ったりする。東京新聞（だから中日新聞も）を大新聞の中では一番ましな新聞だとは思うけれど。
だが、社民党が無事連立政権に入った事はよかったと思う。政権の性質が反自民、反新自由主義とはっきりした。
そして、以下のような方針を連立政権がやるようだが、菅井はそれを強く支持する。
〈次期政権を担う民主、社民、国民新３党が、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊を来年１月に撤収させる方針を固めた
民主党の鳩山由紀夫代表と共産党の志位和夫委員長が１０日、国会内で会談し、志位氏は鳩山氏に、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したとされる日米両政府の「核密約」問題の関連資料を提供した。これに対し、民主党側は新政権として調査に当たることを約束した。
民主党は11日、核兵器持ち込みに関する日米間の密約問題を解明するため、新政権発足後、外務省に有識者による検証チームを設置する方向で検討に入った。同党幹部が明らかにした。〉
ブラジル経済を賞賛する某反共新聞の記事に、何がよいところか、次のようにまとめてあった。
〈規制や国家の市場介入が強い「大きな政府」、
国内消費が旺盛な「内需主導経済」、
エネルギー自活を達成した「資源国家」
というポスト金融危機の世界が志向する経済モデル
をブラジルが先行して達成していたことが大きいことに気づかされる。〉
某反共新聞は、危機の時代がきたことを察知して宗旨替えしたと見える。
