やっと売れるようになったお笑いタレントの親がまだ生活保護をもらっていたことをある女性議員がネットで叩いて、
問題となっている。
これを親子の道義の問題とする声が多いが
まちがいである。
親戚内に困窮した人がいれば、法律によって、親戚は援助しなければならないのだ。生活費の最低限度以上をである。だから、金持ちの息子は世帯が別でも貧乏な親を援助しなければならないし、息子の方が失業者なら、独立していても、失業手当とかの社会制度でやっていけないなら、親はもちろん最低生活だけはさせてやらなければならないということだ。親ができないなら、親族、親戚がやらなければならない。ニートを親が援助するのは法的義務だということだ。それができるのに生活保護をもらってはいけない。もちろん、何かの事情があったり、親も親戚も貧乏人でその余裕がないなら、その限りではない。
ウィキペディアによれば、親族間扶養義務 というらしい。
「これは民法が未成熟子扶養義務を含む夫婦間扶養義務を親族間扶養義務や種々の社会保障制度とは明確に区別し、夫婦間扶養義務や未成熟子扶養義務をそれぞれ夫婦関係あるいは親子関係の存立・維持に不可欠なものみていることを意味していると解されており、このような夫婦間扶養義務や未成熟子扶養義務を生活保持義務、これらとは異なる一般の親族間扶養義務を生活扶助義務と概念づける[33]。生活扶助義務は、具体的には通常は生活の単位を異にしている親族が、一方の生活困窮に際して助け合う偶発的・一時的義務のこととされ親族間扶養義務として構成される」
つまり、
成人した親戚が困窮している時には、親戚縁者には
いわゆる扶養義務（未成年の子供と配偶者）とは区別される扶助義務があるのであって、
それが実行不可能な時にはじめて生活保護などの公的救済がされるというのが
現行法である。
だから、今回の事態はタレントの収入が100万円以下だったきには扶助義務を果たすことは不可能だったのだから、収入が増えてきたときにどこかで問題になるだけである。たぶん、扶助義務のことはタレントは知らなかっただろう。
ジャニーズの高収入の売れっ子タレントだったら、明確に違反ということになるだろうが、上がり下がりの激しいお笑いタレントに今ゆとりができていたとして、違反とはいいえない。辞退なんかすることはなかったのだ。それをネタに笑いをとって貰っている今の収入なのだから。
何年かさき、お笑いタレントの息子の方が売れなくなって困窮して生活保護を申請しなければならなくなっても、女性議員は責任をとらないだろう。
事情を知れば知る程、これは女性議員による営業妨害事件ではないかと思えている。
