「赤旗」11月26日づけ「主張」は
アメリカ軍の日本基地費用への援助金である思いやり予算について、全廃すべきであると述べています。菅井はこの主張は正しく、新しい政権はこのことを交渉の手段としてもしっかりと認識すべきだと思いました。日本以外の軍事同盟による米軍基地を置いている国にはこのような援助金を出しているところはどこにも存在しないのだそうです。
《本来、思いやり予算の内容はすべてアメリカが負担すべきものです。日米地位協定二四条は、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「合衆国が負担する」と明記しています。基地の施設整備費はもちろん、日本人従業員の人件費も光熱水料も米軍駐留を維持するための経費です。日本が負担すべき筋合いのものでないことは地位協定でも明確です。だからこそ、政府も思いやり予算を例外扱いにし、五年間という特別の時限立法にせざるをえなかったのです。
地位協定を押し付けたアメリカが思いやり予算全廃に反対する資格などありません。アメリカいいなりに思いやり予算を存続する卑屈な態度を政府はあらためるべきです。
政府は、米軍が「日本防衛」の任務にあたっているからということを思いやり予算を正当化する理由にしてきました。それももはや通用しません。在日米軍がイラク戦争やアフガニスタンなど海外の戦争を実施するのが最大の任務であることは明白です。日本の思いやり予算で浮いた米軍予算が無法な戦争にまわされています。》（「赤旗」より引用）
時限立法の期限は、来年三月であり、見直し、やめるチャンスなのです。
今、とりあえず具体化しつつあり思いやり予算の削減とは、沖縄人基地労働者の給料分のカットだけです。それは、沖縄人労働者の賃金カットとなって犠牲を強いるだけで、アメリカは何も困らないものです。
福田氏は，ブッシュと会っても、給油の継続などという末節のことを約束し、おもいやり予算については何もいいませんでした。アメリカは、米軍再編による一部部隊移転の費用も当然のように日本に膨大な負担を要求しています。
日米安保条約により、とりわけ20世紀末の日米構造協議での日本側敗北以来、日本はすっかりアメリカの植民地というべきものになってしまっています。日本を日本に生きる人々のためになる自主自立の国にしなければならない。ネットウヨクと呼ばれてきた人々も、中国、朝鮮への敵視、中国民族、朝鮮民族への差別意識はあいかわらずですが、アメリカからの自立がそれ以上に必要なことに気がつきだしているようです。ネット内外での自分の頭で考えての思考の歩みに信頼し、教えられていきたいと思います。
