、民主、公明、共産などの各党は十四日、アイヌ民族を先住民族として認め、権利の確立を求める国会決議を今国会中に行う方針を固めた。国会決議を踏まえ、政府も七月の北海道洞爺湖サミット前に、アイヌ民族を先住民族と認める声明を正式に発表する方向で調整に入った。
三月に発足した超党派の北海道関係国会議員による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（代表・今津寛自民党道連会長）が、政府や各党と水面下で調整をしてきた。
「議員の会」は十五日に各党代表による世話人会を開き、決議案の文案調整に着手する。決議案は、《１》先住民族として認める《２》名誉や尊厳、権利の確立を図る《３》政府にも先住民族の認定を働きかける−ことが軸になる。
二十二日にはアイヌ民族の代表が官邸を訪れ、福田康夫首相や町村信孝官房長官らに権利の確立を要請する。政府は国会決議後に、首相自らによる声明文か、官房長官談話の発表を検討している。
国連は昨年九月の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択した。しかし、政府は「アイヌ民族の権利を認めると財政措置が必要になる」（首相周辺）などの理由から、国内での適用に難色を示していた。
