進行中の経済恐慌と戦争の関係、それが日本に集中的にしわよせられるだろうということ
菅井も同じように考える。それを正しく解決できる勢力だけが、次の日本をつくるだろうと信じる。
２００９年２月２１日発行 第００６６号
２０日のメルマガ第６４号で私は大前研一がその最近著「さらばアメリカ」で、アメリカ版憲法９条を提唱したことを高く評価した。これに対して読者からすかさず批判的反応があった。 「大前研一は新自由主義を唱える人物であり、そんな人物が憲法９条を提唱したからと言ってそれを称賛するのは納得できない」という批判である。それでも私は大前氏を評価する。その理由の背景には私の次のような現状認識がある。
私は今の米国の経済危機は極めて深刻であると考えている。そしてそれは米国の戦争と不可分であり、米国は自らの経済危機を克服するには戦争をやめなければならないと考えている。１９２９年の大恐慌を米国が克服したのはルーズベルト大統領のニューディール政策のためではなく、第二次大戦に
参加したからだという説があるが、私は米国が今戦争を起こしてもその経済効果は少なく、むしろますます米国は経済破綻に追い込まれていくと考えている。
米国がこれ以上戦争国家になることでそのしわ寄せを一番負担させられるのは日本である。ただでさえ国民生活が危機的状態になりつつあるときに、日本がこれ以上米国の負担を肩代わりさせられるなら日本は壊滅する。何があっても米国の戦争をやめさせなければならない。それが無理なら米国の戦争にこれ以上かかわってはならない。それが私の認識であり、私が憲法９条を世界に宣言し、日米軍事同盟から自立する事を主張する理由はそこにある。
だから大前氏の提言のごとく米国が戦争国家から脱却する事こそ米国も日本も救われるという考えだ。問題は米国は大前氏の提言を受け入れない、受け入れられない国である、ということだ。そこにオバマ大統領の悲劇がある。それでも私はオバマ大統領を応援する。これも大前氏と同じ立場である。
