政府は１日、東京電力の福島第１原発の放射性物質漏えい事故に対応するため、政府と東電で作る事故連絡本部（本部長・菅直人首相）の傘下に六つの特別プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。国内外の専門家を結集し原発事故の収拾を急ぐ。また、連絡本部の副本部長に１日付で東電の勝俣恒久会長を充てることを決めた。これまで副本部長を務めていた東電の清水正孝社長が体調を崩し、入院したことに伴う措置。
特別ＰＴは（１）放射線遮蔽（しゃへい）・放射性物質放出低減対策（２）放射線燃料取り出し・移送（３）リモートコントロール（４）長期冷却構築（５）放射性滞留水の回収・処理（６）環境影響評価−−の六つ。細野豪志首相補佐官が特別ＰＴ総括リーダーとして全体を統括する。各ＰＴには関係省庁のほか、東芝、鹿島などの民間企業、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家なども参加する。【高橋昌紀】
毎日新聞 2011年4月2日 2時36分
