震災を機に「米国の強い意向を受けた危機対応の日米一体化」(外務省

〈政府は原発事故に関する全般的な情報共有や総合調整を行うため、首相官邸に3月22日、細野豪志首相補佐官をトップとする日米両政府の合同協議機関を設置した。日本側は福山哲郎官房副長官原子力安全・保安院原子力安全委員会や関係省庁、東京電力の代表者ら約30人が参加。米国側はNRCや米エネルギー省、在日米軍から約20人が出席し、連日会議を開いている。さらに全体会議の下に▽放射性物質の遮蔽▽燃料棒取り出し・移送▽リモートコントロール放射性物質汚染区域でのロボットなどによる作業)▽放射線医療−−の四つのプロジェクトチーム(PT)を設置。PTにはNRCメンバーのほか、両国の原発関連企業や大手ゼネコンまで参加し、特殊な布で原子炉建屋を覆って放射性物質の飛散を防ぐなどの具体案を協議している。毎日新聞 2011年4月1日 21時34分〉


まさか、だぶってこんなものがあるとは思えないので、同じものだと思うが、下の記事には、これが日米合同の協議期間のもとにあるのではなく、政府・東電の事故連絡本部とある。この記事だけを普通に読むと、アメリカ、特に在日米軍の姿は見えない。ともに毎日の記事なのだが。