首相が、脱原発？宣言したのち、
それは首相個人の見解でまだ政府の見解ではないと
いいわけし、
海江田大臣が公然と脱原発批判をする。
どうなっているのだろうか。
もともと日本に完全な自前の原発技術があるわけではない。
結局はアメリカに頼らなければ、原発は推進できない。
核兵器とは独立した、平和利用の原子力開発の可能性というのは、
日本にきちんとした国産技術があってはじめて言えることだが、
残念ながら、福島の事故はそんなものはまぼろしだ、と示した。
核廃棄物の処理技術や、廃炉のための技術、放射能汚染対策の技術などは
もしかしたら、これから、日本の独自技術となるかもしれない。
しかし、それは金になるものではないし、
政府が後始末の責任を自覚してきちんと予算をつけなければ
絵に書いたもちである。今のところはどこにもない。
脱原発の自然エネルギーでもうけようという野心は
孫さんをはじめ、すでに財界の一部にあらわれているが、
孫さんは、自分たちは原発からの撤退の費用を負担せずに
自然エネルギーなど、新規参入でうまい汁をすえると考えているのだろうか。
インターネットについても、インフラは國でつくれという主張の孫さんだから、
自分たちには、新エネルギー開発のための援助金をもらえこそすれ、廃炉など、原発
残務処理の費用負担など、思いもよらないだろう。そんなものは國がやればいい、つまり、国民に負担を添加すればよいと考えているのではないか。
だが、これから、東電に代わって、エネルギー部門に参入してうまい汁を吸おうという
企業はすべて、原発の残務処理にも協力すべきである。赤字でやれとはいわない。
だが、過去の処理をしなければ、新規の転換はのぞめないのであり、それにも協力することは
当然の義務である。
そもそも、今の時点で原発をやめて、石油、石炭、ガス水力だけでも間に合うのだから、
自然エネルギーの開発は緊急必要時ではないのだ。失敗もありうる。当分は、もうけもでない。
そういうところでも、将来は、みこめるのだから参入する以上、当然、原発の撤退処理費用を
分担することは、参入の必要条件だと思う。
國から優遇されるなどとはまちがっても思ってもらっては困る。
資本主義だから、それはないという人もいるかもしれない。
だが、日本は緊急非常事態下である。
通常の欲望肥大資本主義を続けることはできない。
もうけにならない廃炉事業のような産業を内部に抱え込んでやっていかなければならない経済が
もうけることだけが自由の資本主義のままではやれるはずがない。
特定の責任企業のもうけに制限を加えなければならない。
さて、脱原発の行方だが、海江田大臣や財界の言葉とはうらはらに、
アメリカのろくな協力もなく、今のままでやっていけるはずもなく、
最終的には原発から撤退せざるを得ないと、支配層もうすうす感じていると思う。
ただ、稼働可能な原発はできるだけ長く稼働させて元をとりたいし、脱原発にかかわる費用は
電力会社や財界は負担したくない。その間に大きな地震が来たらどうするなんてことは
これっぽっちも心配していない、ということだ。
耐震設計の基本がやばいのだから、原発はただちに止めて、一刻もはやく冷やしはじめるのが正しい。
脱原発をめぐっては、とりあえずは
停止中の原発をぜったいに再稼働させない、危険のある炉から順次急いで停止する。
そのための費用は、電力会社、原発関連企業、が持つべきであり、国民に転嫁させてはならない。
汚染地域は、福島第一原発近くのごく一部にとどめるよう、周辺地域の除染を一刻もはやく進めさせる。
が大事だ。
