読売新聞 11月27日(日)3時5分配信
政府・民主党は２６日、国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案について、今臨時国会での処理を断念し、国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減法案だけを今国会で先行処理する方向で検討に入った。
野田政権はこれまで、両法案をセットで成立させる方針だったが、自民、公明両党が労働基本権の付与に反対し、両法案とも成立のめどが立たないため、軌道修正に傾いた。
民主党の樽床伸二幹事長代行は２６日、徳島県三好市内で記者団に、「国会がねじれている状況で『こうしたい』だけでは通らない。給与削減法案と労働基本権はきっちりやるが、多少時間差があってもいい」と述べ、公務員制度改革関連法案の処理は通常国会以降に先送りする考えを示唆した。
