ファルージャ以後

 アラブの声など、人々の努力がアラブ側のイラク情報を流してくださってるので、どうやら、ファルージャが完全制圧されたというのは、米国側の虚構らしいことがわかってきた。米国軍の犠牲も相当に多い。
 米国の政府発表とかから受ける印象は、ファルージャ以降、米国はイラクに対するコントロールに自信を失い始めているように思われる。
 本格的な趨勢はイラク選挙がどうなるかにかかっているが、どうやら、米国は思ったより弱いみたいだ。弱気になろうとするだろう米国を支える国家があるとしたら、それは小泉日本だろう。
 このところ、日本外交の米国べったりのみが言われ、まるで、日本は米国にたいする単なる役にたたない助っ人のように批判され、また、私もそう思ったりしてしまったところがあるのだが、イラク侵略に対して、日本国家の果たした役割はもっとずっと重いものである。
 日本が国連で一連のイラク批判決議をあげるために、懸命に努力しなかったなら、欧州と米国の玉虫色の妥協は成立せず、米国は国連決議のお墨付きなしにイラク侵略を実行しなければならなかっただろう。客観的に見て、日本国の国連での努力は平和をめざしたものではなかった。侵略意図をもった米国を含めた国連の和を追及したのであった。日本が米国を含めた和にこだわらず、真に平和外交に徹していたら、米国は孤立し、このようなことにならなかった可能性はあった。そういう意味では、思い返すのも胸くそ悪いことだが、日本は米国を救って侵略をしやすくしたのであり、イラク国民にとっての三悪の一人なのだ。(米国、イギリスそして日本)
 その日本国家が、弱気になった米国をつっばしらせるために、イラク復興や秩序の回復の必要を率先して言いまくるという状況は十分に起こりうると私は見ている。
 日本国家をみくびってはいけない。世界に一人前とみなされてないから、もっと自衛隊で貢献しなくてはいけないのだ、と思ってる人が多いようだが、日本国家は、パックスアメリカーナのためにすでに一人前以上の大働きをしているし、これからもしようとするだろう。自主武装改憲派の中に、本気でパックスアメリカーナとたもとを分かつ決意のある者など、一人もいない、といっては多分言い過ぎなのだろうけれど、実情はそれに限りなく近い。
 そして、すでに憲法に違反した状態で存続している小泉自民党日本国家が、自己の後ろめたさをごまかすために、憲法改正を急いでいる姿はみっともない限りだ。
 日本国憲法は、帝国憲法の定める改正手続きにのっとって、天皇の下した欽定憲法であり、日本降伏の際、条件として受け入れた軍国主義排除等のボツダム宣言の条項に、厳密に合致したものである。歴史的にも国際的にも正当なものである。その法秩序を、国家を牛耳った者たちが、転覆、クーデターしたのがいつだったのかは、歴史家が決めることではあるが、今より以前のことになることはまちがいない。