委員会会場には、自民党と公明党議員しかいなかった。
委員会で野党の反対を押し切って、強行採決。15日 午後5時20分。
自民党の賛成趣旨は、愛国心の意義の強調ばかり、今の教育基本法は自由が行き過ぎだと本音を言っていた。それに対して公明党は国家主義強要というその本質には一切ふれずじまい。逃げていた。ともに国会で100時間やったから、充分な議論がなされているから強行賛成と主張。タウンミーティングのタの字もなかった。中で、いじめについても充分な議論がなされたと言っていたが、本気か。
委員会の出席者（自民、公明）は 誰一人異を唱えるものはいなかった。賛成ばかり。
昨日おかしなことがあった。
教育基本法の採決は来週にもちこす方向で調整が行われてるというニュースが流れていたのに、一転、野党の反対をおしきって、自民党、公明党だけで、15日午後に委員会で強行採決、今日16日にも衆議院本会議でも強行採決、すぐに参議院に送るという報道である。一般の意見を聞くタウンミーティングというのが、電通のしきったやらせであることが暴露され、充分な話し合いがなされたというのが嘘っぱちとわかったにもかかわらず、
教育基本法を変えてしまうのと、タウンミーティングは関係がないなどと、強弁しての強行採決はありえない。当然、しきりなおしで、きちんと責任所在も明らかにした上で進めるべきで、その方向になっていたのに、まったくおかしなことだと思った。現に、５日のNHK討論番組で、自民党の二階俊博国対委員長は、「よくいわれる強行採決は絶対しない」と明言している。
理由がわかった。やはり、岸の孫の暴走が原因だった。
＜教育基本法＞単独可決に、首相の「意向」強く働く
教育基本法改正案の衆院審議で自民・公明両党が与党単独で沖縄知事選前の特別委員会採決に踏み切ったのは、安倍晋三首相の意向が強く働いた結果だった。仮にこのまま採決を持ち越せば国会全般が野党ペースとなり法案の成立が危うくなりかねない、との危機感から、採決先送り方針を転換。当面の混乱覚悟で正面突破に動いたとみられる。
（毎日新聞）11月16日3時15分
安倍晋三の祖父の岸信介が、今から46年前の1960年、現在に至る対米屈従の根拠となった日米安保条約を、反対を押し切って強行採決で通してしまったことを安倍は尊敬誇りに思っているというのは有名なことだ。安倍は祖父のまねをしているのだ。こんなやり方をすれば、野党が審議に参加できないのは当たり前である。タウンミーティングのやらせを調べる調査組織がつくられたのは、それをはっきりさせる必要があるからだ。その結果を待って次へ進めるのが当たり前の民主主義である。問題点をつぶして進める、間違いとわかったら、直す、それをせずに、強行したのは、おじいさんの栄光がちらついたからに違いない。
だが、50年も前なら通ったかもしれないが、こんな理不尽は今では通らないことだ。
祖父の岸は前の強行採決のあと、責任をとって身を引いた。安倍はできるのか。
