4分 7分 9分 これが本会議で教育基本法改正採決に使った討議の時間。
初めの一番短いのが、委員会での討議の委員長報告、次が自民党議員、一番長い9分が公明党議員。それだけである。反対討論は存在しなかった。強行採決である。
森山委員会委員長はただ、こうしてこうしてこうなったと言っただけ。自民党は、伝統郷土を愛する愛国心を言ったが、これで全てがよくなると絶叫していた。興奮状態。拍手は大きかった。
委員会同様、公明党は伝統、愛国心の強調には一切口をつぐんだ。それどころか、民主党案にある、愛国心の記述を戦前にもどる懸念のあるものとして、批判した。バカな話だ。だったら、なぜ与党案に反対しない。自民党の法解釈になぜ文句をつけない。公明党は逃げているだけだ。拍手も公明党には少なかった。
賛成者だけで可決をせざるを得なかった事態をいささかも反省せず、野党議員たちへの非難に声を荒げる自公。これは本当に国会とよべるだろうか。
河野議長は、野党が欠席している異常事態について、何もいわなかった。自公のように非難するか、逆に自公の態度を傲慢と諭すか、いずれかをしなければ、日本政治の最高機関である国会の議長とは言えない。単なる採決マシーンであった。
教育基本法は、日本国憲法の教育の方面を補完する、憲法の一部といってよいもので、内容は根本理念をあらわすもので、具体的なものは学校教育法など他の法律でされている。根本精神であるから、本来改廃されるようなものではない。それをこのような扱いで改廃してしまった与党は、正気を失ったものと考えられる。
永く戦後日本の教育の理想主義的な基礎となっていた根本法に対するこうした扱いは、この政府の正統性をますます失わせるものとなるだろう。
自公は、参議院でも同じ事をするのだろうか。
《17日、参院審議入り＝与党単独でも促進−教基法改正案
安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育基本法改正案をめぐり、自民、公明両党は16日、野党欠席でも17日に参院本会議を開いて趣旨説明と質疑を行い、参院審議に入る方針を決めた。本会議には首相も出席し改正の意義を訴え、与党単独でも審議を促進する構えだ。ただ、来月15日の会期末までの審議日数は実質20日間を切っており、自民党の片山虎之助参院幹事長は記者会見で、会期延長について「選択肢としてはいくらか残り得る」と可能性に言及した。 (時事通信)》
