改悪教育基本法の指導要領への影響

憲法と一体であった教育基本法憲法に反する改正教育基本法なるものに変えられて、
「国」を名乗っている自公勢力は自らの支配の強化のために教育を変えようとしはじめた。 
「国と郷土を愛する日本人を育成する」や「君が代を歌えるように指導する」
という教育目的は、民主主義とは全く相容れない正反対のものである。
日本や郷土を愛する人々はこの方針からは生まれない。支配に従順で自分達が奴隷的立場であることに気がつかないようにすることこそ、この目標が実際に目指しているものだからである。

<学習指導要領>総則に「国と郷土を愛する」 異例の修正

3月28日5時0分配信 毎日新聞

 文部科学省は28日、2月に公表した小中学校の新学習指導要領改定案の総則に「国と郷土を愛する日本人を育成する」という文言を新たに盛り込み告示する。改定案公表後に総則という基本的な考え方を修正するのは極めて異例。文科省は「パブリックコメント(公募意見)などを踏まえ修正した。改正教育基本法の趣旨をより明確にする意見を取り入れた」と説明している。

 文科省によると、改定案公表翌日の2月16日から1カ月間、電子メールや郵便で意見を受け付け、5679件が寄せられた。「国を愛する心について総則に明記すべきだ」などの声があり、国会での議論、与党部会とのやり取りなども加味して修正したという。

 音楽で「君が代を指導する」が「君が代を歌えるよう指導する」になるなど軽微なケースも含めると、修正は181カ所(同様修正の重複除く)あった。

 改正教育基本法(06年12月成立)には「愛国心」表記が新たに盛り込まれた。新学習指導要領改定案では、愛国心について総則にはなかったが、国語や社会、道徳の部分で触れていた。文科省は「道徳の内容は教育活動全体を通じて行うと定めており、考え方は(総則に示しても)同じ」と説明している。

 新学習指導要領は、学力低下の批判などを受け、主要教科と体育の授業時間を約1割増やしたほか、学習項目など内容も理数を中心に約40年ぶりに増やした。【加藤隆寛】


追記
 菅井も過去、卒業式で起立しなかったことがある。君が代のことは何もおぼえていないが、一人一人の名前を呼んで賞状を渡すときだった。事前に示し合わせたわけではない。おかしい学校のしうちがあり、誰もそれを抗議できずにいてずっとくすぶっていたのが、先頭の一人が名を呼ばれても立たなかった。そしたら、同じ気持ちだった他のものもそれに続いたのだ。最初の一人が起立してしまっていたら、ぼくらはあんなことはできなかったろう。
 そのあと、先生たちもそれを問題としなかった。教育委員会に罰せられたという話もきかない。
 ぼくらもそのことについてその後ほとんど話さなかった。

 だが、いずれにせよ、卒業式における起立はその学校における生徒と教師たちの関係の問題だ。あるいは個人の思想信条の問題であり、せいぜい教育問題だということだ。儀式を荒らしてけしからん、という学校と教育からは外部の、もっぱら管理と支配秩序維持関心の「国」やねとうよがどうこう言うべきことではないのだ。