日本の経済は、勝ち組だけが潤っているにしてもたちなおっているという説と、回復というのは事実でないという説とあるが、
いずれにしても、さらにアメリカが戦争を引き起こせば、それへの経済的支援（自公内閣は、軍事支援もみえをはってやるであろうが中心はそれ）が必要となり、日本国経済はそれに耐えることはできないだろう。
そうならないために、日本の支配階級は憲法改正などという愚挙をやめ、平和主導の外交政策に切り替えるべきである。
6カ国協議の不首尾を見てもはっきりしたことは、朝鮮に核を捨てさせ、東アジアを非核化する能力は、核保有国中国にはないということである。その能力を持っている国は沖縄広島長崎を経験し、平和憲法を持ち、核をもたず、核廃絶を国際提唱している我が国だけなのである。
