1月23日
社員に求める能力「主体性」「発見力」…経産省アンケート
3月12日20時7分配信 読売新聞
企業の人事担当者の約３分の２が、社員に求める能力として「主体性」や、現状の課題を明らかにする「課題発見力」を挙げたことが１２日、経済産業省の発表したアンケート調査で分かった。
ただ、若手社員にこうした能力が不足しているとする回答も４割を超え、企業が欲しい人材と、実際の戦力にギャップがある実情も浮かび上がった。
人事担当者が社員に求める能力は「実行力」（７０・８％）が最も多く、「主体性」（６８・７％）、「課題発見力」（６５・８％）と続いた。
一方、２９歳までの若手社員に不足していると思う能力は「主体性」（４８・２％）「課題発見力」（４４・４％）、「創造力」（４４・２％）が上位を占めた。
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読売の記事であるが、企業の求める方向（自分一個人の利益ではなく、企業のもうけを増大させること）での主体性は、企業への幻想的一体感が存在しなければ、生じるはずがない。昔の賃労働者ならいざしらず、今の賃労働者は企業への一体的忠誠心をもつほど愚かではなくなっている。ある組織が誰のために存在しているのか、空気読みの得意な今の「若手」には明々白々である。彼らは、自分の生き残りないしは、レベルアップのためにはあらゆる戦略を行使している。それを企業が「主体性」と呼ばないだけである。
