裁判制度の改革の一環として裁判員制度というのが、既定の方針であるかのように準備されて
いるが、これって、普通の国民が裁判の判断をするということで、アメリカなどにはあるのは知っているのだが、いったい、誰が、いくらぐらいの報酬を得て、その時間をどうやってひねりだすことになるのだろう。裁判て、途中も出なければいけないのではないかと思うが、昼間やるのではないかと思う。全ての刑法裁判に加わるのだろうか。いずれにしても、かなりの時間の負担になるように思う。もし、妥当な時給を払うのだとしたら、その予算はどこから出すのだろうか。わざわざ仕事を休んで人は出てくれるのだろうか。自分の興味のある裁判を傍聴するのだって大変なのに、なんの興味もない犯罪の判決につきあわされるのは、めんどうくさいのではないかと思うのだが。遠くから行く人の交通費だって馬鹿にならないだろう。
ウィキペディアを見ると、再来年からやるようだし、くじびきで決まって、拒否できないようだ。殺人事件とかに限るようだけど、私だったらやりたくない。外国で採用してるとこは、ビジネスマンなどは罰金を払っても辞退しているらしい。辞退するのに、適当な理由を書いても罰金をとられるらしいし。アンケート調査で70バーセントの人がやりたくないと言っているのは当たり前だと思う。日本でもアジア太平洋戦争までは、今回の裁判員制度とはちがって選択制だったようだが陪審制度があって、戦争になって陪審にかかる費用を軍事費にまわすために停止されたのだそうだ。それは知らなかった。
