何と呼ぶべきなのか その2

イラク特措法>自公両党の賛成多数で衆院通過
 イラク復興支援特別措置法の期限を2年間延長する改正案が、15日午後の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。民主など野党4党は法案に反対した。参院では18日にも審議入りし、今国会中に成立の見通し。03年に制定されたイラク特措法は4年間の時限立法で、7月末で期限切れとなる。(毎日新聞)
5月15日13時50分
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法律をつくって憲法違反状態を既成事実としてつくることがさらに延長されることとなった。この法律によって継続されている自衛隊による海外派兵、外国侵略への加担行動は、すでに安倍一派による政府乗っ取り、無法状態、クーデター状態と言うしかない。この状況が続くということは、さらなる解釈改憲により軍事同盟を容認せよという驚くべき指令も念頭におくなら、今年の統一地方選挙で某落選東京都知事候補の掲げた「政府転覆」というスローガンこそ、しゃれでも何でも無く、もっとも政治的に正しい主張であることに論理必然的になる。と気がついて、考え込まないわけにはいかなかった。もっとも某候補は、「政治的に正しい」という観点からそれを言っているのではないが結論は同じになるということだ。

そもそも憲法に従い、それを擁護するべき義務を背負い、憲法改正の発議権を持たないはずの政府内閣が、憲法解釈改憲し、憲法をないがしろにし、憲法改正に向けて動いている時点で、無法状態は始まっていたのだ。果たして現在動き回っている安倍晋三内閣なるものは日本の正統な政府と呼べるていのものなのだろうか。