ネットの内外で

選挙公示日を前に、ネットでちょっとした動きがあった。

一つは、人気ブロガーの瀬戸氏とlefty氏との間での議論であり、核心は、瀬戸氏が加わっている維新新風というネットウヨクの一部から支持されている小政党が、我が国の核保有を掲げていることの是非をめぐってである。両ブログの常連たちも、コメントをしている。ヒロシマ、ナガサキの被爆国として、核廃絶を世界に訴えている国が、核保有を掲げることは両立できるのか。瀬戸氏と新風はできるといい、lefty氏は日本の地理的条件も含めて考察、不可、不利益と断じている。

もう一つは、天木直人さんが自身の5日のブログで、今月3日にアメリカ政府高官（核軍縮交渉のアメリカ代表）が「原爆投下によって戦争は終った。より多くの日本人の命を救ったのであり、原爆投下は正しかった」と久間氏と同内容を言明した事を取り上げ、この高官発言に抗議せずに認めてしまえば、核の廃絶などできない、小沢氏が党首討論で、アメリカの核使用に謝罪要求をせよと発言していたのが本気なら、この高官発言に全力で抗議しなければならないはずだと書いた。前日、多くのヒロシマ、ナガサキの人々の声を掲載したきっこの日記は、この高官発言について、「天木直人さんが、極めてスジの通った正論を述べ」ていると紹介、天木ブログへの直接リンクを書き込んだ。

　平和憲法の精神は、いま、核兵器の使用と所有と存在にどういう態度を日本がとるべきかということとして現れているように思われる。

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今日はもう一つ書いておきたいことがある。

以下は、たまたま目にした、6月30日付けの広報にのっていた「板橋区国民保護計画」なるものである。

菅井は、見開きの左ページ中段の「計画が対象とする事態」の部分を見て、驚いた。

　武力攻撃事態として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃（絵からすると、空襲ということのようだが）となっている。他は、大規模テロのことだそうだが、ガス貯蔵施設などへの攻撃、施設などに対する爆破、毒物による攻撃、交通機関を使用したテロが想定されている。具体的に、いまの世界でどこの国が、どこの集団が、現憲法下の日本にこんなことをするというのか？　荒唐無稽という以外にない。

　これは戦時体制そのものじゃないか。というか、戦争への準備になっているのではないだろうか。　

　広報は、

「近年、世界中で大規模なテロ事件などが多発し、国民に大きな不安を与えています。そのため、緊急事態に対処できる体制の整備が重要になっています。そこで、緊急事態に備えるために、平成16年9月「武力攻撃事態等におかける国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）が施行されました。区では、国民保護法に基づき、万が一緊急事態が発生した場合に、区民が円滑・安全に避難ができ、区民の生命・身体・財産を守ることを目的とした「板橋区国民保護計画」を策定しました。今日は、「板橋区国民保護計画」の概要をお知らせします。今後は、避難・救援を円滑に行うため、都・近隣自治体・関係機関などと協議を行い、避難実施要領を策定するなど、計画の整備を図っていきます。」

と書いている。

小学校でやった地震の避難訓練なら覚えもあるが・・・

民間防衛をする人はこんな標識もつけるらしい。「国際的な」って何なのだ。

どこの自治体もこんなことをやっているのだろうか。