琉球新報の社説（7/7）を引用する
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html
「集団自決」再可決 それでも国は拒否なのか
県議会文教厚生委員会が間髪を入れず新たに動いた。
文部科学省による教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に関する日本軍の強制をめぐる記述が修正・削除された問題で、同委員会は５日、検定意見の撤回と記述回復を求める意見書案を再度、本会議に提出することを全会一致で可決した。６日には委員会のメンバー全員が渡嘉敷、座間味両島に渡り、集団自決の生存者らから当時の様子などを聞き取り調査した。
県議会の迅速な対応は多くの県民から共感され、支持を集めるだろう。
議会が同一定例会中に同じ趣旨の意見書をあらためて可決するのは初めてである。２日前、県や県議会を含む県内６団体の代表らが文科省を訪れ、検定撤回を要請した際の対応は「門前払い」同様だった。煮え切らない文科省の態度に、不満や憤りが一気に沸騰した形だ。
新たな意見書案は、文科省の姿勢について「あらかじめ合否の方針や検定意見の内容を取りまとめた上で（教科用図書検定調査）審議会に諮問している」と検定手続きの在り方を厳しく批判、記述復活を再度求める内容だ。
係争中の裁判を検定意見の参考資料としたことには「一方の当事者の主張のみを取り上げている」と指摘。「沖縄戦における『集団自決』が日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」とした。当然の結論である。
それにしても、要請団への文科省の回答は私たちの認識とは懸け離れすぎている。撤回要求の拒否理由は「審議会の決定事項」とのほぼ一点張りだ。県民を納得させられるはずがない。
「審議会を隠れみのにしているにすぎない」（平良宗潤・県歴史教育者協議会委員長）といった批判に対し、文科省はどう答えるのだろうか。
解せないのは審議会の態度も同様だ。検定意見を承認した論拠や審議の過程などは不透明なままで、弁明も一切ない。
そもそも審議会のメンバーすら分かっていない。文科省を含め説明責任を放棄していると批判されても仕方がない。
安倍晋三首相の見解もぜひ聞いてみたい。
軍命否定論は、従軍慰安婦問題をめぐる安倍首相の「官憲が人さらいのように連れて行く強制性はなかった」との論法と根底で重なり合っている。そんな批判にどう反論するのだろう。
県議会の意見書案は１１日の本会議で全会一致で可決される。政府は今度こそ、県民の撤回要求に誠実に向き合い、納得いく回答を示さねばならない。
以上 引用
沖縄は、集団自決に対する軍の責任を削除する中央政府の方針を撤回させるために一丸となっている。《沖縄県議会》と、《県内全41市町村議会》が撤回を求める意見書を可決、文部省が拒否するや、再度、現地調査をし、意見書を採択しようとしている。
参議院選挙に出馬する政党、個人は、この動きに応える責任があるのではないか。
軍から手榴弾を渡され、直接兵隊から自決を指示され、投降を禁じられ、軍とともに動いたところで集団自決が起こり、それでも、集団自決を命じた書類がないから、日本軍は集団自決など命じなかったし責任もなかったとの主張は、どういう意味があるのか。教科書で、軍の責任に沈黙するのは、子供たちに何を伝えようとしているのか。
渡嘉敷村の生き残った島民は、「日本軍がいなかった隣の前島では集団自決が起きていない。軍の関与がなければ、島民が一カ所に集まって死ぬなんてあり得ない」と言っている。
きたるべき責任を果たしうる政府は、この検定方針見直しを真っ先に言うべきである。
追加
ネットウヨクは、ここでも、「反日」とか、「沖縄人うぜえ、日本から出て行け」と、言うのだろうか。いいかげんに自分のかっこわるさに気づくべきだ。
世界は、君たちの快楽の享受のために存在しているわけではない。
