今日から参議院選挙がはじまる。菅井は、天木直人氏を支持している。この選挙を通じて、
九条護憲の勢力の確かな核が構成されることを望んでやまない。
沖縄は、集団自決に対する軍の責任を削除した国の検定に抗議する二度目の意見書を採択した。
菅井の知るかぎり、全国どの自治体でも、同趣旨の意見書を会期中に二度採択するなど、ない。異例である。
沖縄は本気だ。
沖縄タイムズ 11日夕刊
「検定撤回」再可決／「集団自決」修正 県議会「県民の総意」
県議会（仲里利信議長）の六月定例会は十一日午前、最終本会議を開き、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の関与を削除した文部科学省の検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。県議会事務局によると、一定例会で、同じテーマの意見書を二度可決するのは初めて、という。文科省が検定意見の撤回に一貫して難色を示す中、二度目の意見書可決で、検定意見の撤回を求める強い県民意思があらためて示された。県議会では同意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄及び北方対策担当大臣あてに送付する予定。
本会議では、同意見書案を全会一致で可決した文教厚生委員会の前島明男委員長が文案を読み上げ、提案理由を説明した。その後、採決し全会一致で可決した。
意見書は、県議会や県内四十一市町村の全議会で意見書を可決したことを受けて、県や県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会など六団体の代表の要請に対し、文科省が意見書撤回と記述の回復を拒否した経緯に触れ「同省の回答は到底容認できるものでない」と厳しく批判。
また、県議会や県内四十一市町村のすべての議会で意見書が可決されたことを挙げ、「県民の総意が明らかにされたことに対する重みへの配慮が十分でなかったことはまことに遺憾である」と指摘している。
さらに、「沖縄戦における『集団自決』が日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、平和を希求し、悲惨な戦争を再び起こさないようにするため」とし、検定意見の撤回と記述回復を再度要請するとしている。
意見書採決の際、自民会派の小渡亨氏（５４）が退場した。小渡氏は「同じ意見書を二度出すのは逆に効果が薄れ、議会の権威が損なわれると感じたため」と理由を語った。
内容要旨は、中国新聞から。
検定撤回求める意見書（二度目）要旨 沖縄県議会
「沖縄県議会と県内の全４１市町村議会で教科書検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述回復を求める意見書が相次いで可決され、県や市町村と連携して要請を行ったが、文部科学省は「教科用図書検定調査審議会が決定するところであり、理解していただきたい」との回答に終始し、要請を拒否している。
しかし今回の教科書検定で、文科省はあらかじめ合否の方針や検定意見の内容を取りまとめた上で同審議会に諮問したこと、諮問案の取りまとめにあたって係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げたこと、同審議会の検討経緯が明らかにされていないこと、これまでの事例ではほぼ同省の諮問通りに答申されていることなどから、同省の回答は到底容認できない。
また、県議会と全市町村議会で県民の総意が明らかにされたことの重みに配慮が十分でなかったのは遺憾である。
沖縄戦で「集団自決」が日本軍の関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、沖縄戦の実相を正しく伝え悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、検定意見撤回と記述回復が速やかに行われるよう再度要請する。」
（初版:７月11日11時43分）
なお、塩崎官房長官は、11日午後の記者会見で、意見書をまだ見もしないというのに、要求に応じる気はない、と述べたそうである。
