本日をもって、アメリカの対テロ戦争の一環として日本が行って来たインド洋からペルシャ湾でのアメリカ軍らの艦船への給油が打ち切られた。テロ特措法が期限切れ消滅したからだ。
まずは、このかた、アメリカの戦争に肩入れする方向ばかりの中で、イラクからの陸自の撤退に次いで、あるいはそれ以上に画期的なこの事態を喜びたい。
この結果は、民主党小沢党首のリーダーシップによって生じたことは疑いがない。
とりあえずはアメリカの非難は本格的でないが、それはこれが恒久的措置であることがはっきりしていないことにも依存している。
小沢民主党は正念場となるだろう。この方向を貫くなら、内外の反対動揺も増えると思われる。方針の説得内容、行動のいかんによっては、参議院選挙で受けた支持を失いかねない。今、非公開の党首会談が自・民の間でもたれているというクビをかしげる事態も有る。
これがアメリカの対テロ戦争からの離脱の第一歩となることを願っている。
引用
＜給油活動＞テロ特措法期限切れで撤収
11月1日0時50分配信 毎日新聞
０１年の米同時多発テロから約６年間、海上自衛隊がインド洋で行ってきた米英軍などに対する給油活動は１日、根拠となるテロ対策特別措置法の期限終了に伴い打ち切られる。参院選の与党惨敗という内政事情で、国際的な「テロとの戦い」における日本の活動の柱が中断を余儀なくされる。活動再開には、政府が国会に提出している新テロ特措法案の成立が必要。２日に行われる福田康夫首相（自民党総裁）と同法案に反対する民主党・小沢一郎代表の党首会談で、局面打開の糸口が見いだせるかが焦点だ。
石破茂防衛相は１日、補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」を指揮する護衛隊司令に撤収命令を発令。両艦は２日午前０時（日本時間、現地時間１日午後７時）をもって日本に向け出発する。「ときわ」は１０月２９日に最後の給油を終え、すでに食料の積み込みなど帰国準備に着手。約３週間で帰国する予定だ。
テロ特措法は、０１年９月の米同時多発テロを受け、２年間の時限立法として同１０月に成立。０３年に２年、０５年と０６年に１年延長された。政府は、対テロ戦の国際協調体制に参加する必要があると判断し、海自の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣してきた。約６年間で１１カ国の艦船に７９４回、計約４９万キロリットルを無償で給油した。
派遣期間が長引くにつれ、活動内容も変化してきた。開始当初の給油相手は米海軍に集中し、対米支援の性格が強かったが、その比率は徐々に低下。近年はパキスタン海軍向けの給油が多く、防衛省幹部は「イスラム国家のパキスタンをつなぎ留める役割が大きい」と活動の意義を説明するようになっていた。
政府は臨時国会に、活動内容をテロリストや武器の移動の阻止に従事する艦船への給油・給水に限定した新テロ特措法案を提出。会期内の成立を目指しているが、参院で民主党が第１党となった「ねじれ国会」で成立のメドは立っていない。
引用その2
給油再開向け、首相談話発表へ
11月1日1時2分配信 時事通信
テロ対策特別措置法が1日で期限切れとなり、インド洋での海上自衛隊による給油活動が中断することを受け、福田康夫首相は同日付で談話を発表し、早期の給油再開に向け決意を表明する。政府高官が明らかにした。談話は、日本が引き続き国際社会で「テロとの戦い」に参加する考えを強調し、給油活動継続のため新テロ対策特措法案への国民の理解を求める狙いがあるとみられる。
最終更新:11月1日1時2分
時事通信
引用 その3
テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令の発出について
平成19年11月1日
平成１３年１１月以降、テロ対策特措法に基づく対応措置として、海自部隊がインド洋にて補給等の活動を実施し、空自部隊が国内外の空輸を実施してきたところですが、本日（１１月１日）２４時をもって、テロ対策特措法が失効することから、本日１５時、対応措置を終結させる命令を発出しました。命令の概要は以下のとおりです。
１ 自衛艦隊司令官及び航空支援集団司令官は実施中の協力支援活動等を、平成１９年１１月１日２４時をもって、それぞれ終結せよ。
２ 自衛艦隊司令官は、平成１９年１１年１日２４時をもって、協力支援活動等のために編成した部隊を帰国させよ。
