菅井も参加している改憲問題リングの「人として」さんが、日本に入る外国人から指紋を採取するという、最近開始された非人道待遇を問題にしているのは知っていました。
今度は、在日、朝鮮、韓国人の一部に対して、住民税を半減する措置をしていた地方自治体があったことが最近報じられ、民族差別主義者たちが差別攻撃の種にしているのですが、それについても詳しく書かれていて、参考になりました。
菅井は、地方税の減免措置は地方自治体の裁量範囲だと思います。在日朝鮮、韓国人の一部の人に減免を実施したのが問題なら、日本人の一部の人に減免を実施するのも問題だということになるはずですが、日本人の一部に対してそういう措置はないのでしょうか。菅井はきっと存在していると思います。
税金は住民の実情に応じて、減免するというのはありうることなのです。地震や凶作がおこったり、ガソリンの値段が高騰して、住民が困っているなら、減免するのは当然なのです。江戸時代の藩だって、百姓からの訴えがあれば、年貢米を減免することはあったのです。
今の政府のようだと、そういう感覚はないようで、ガソリン税は今後10年すえ置きと、輸送業者をはじめとして車を必要としている人々が大変になっているこの時期に決めたそうですが（笑）
在日朝鮮、韓国人の一部の人に対する減免措置が住民の実情による適切な措置か、特権的措置かは個別に検討されるべき問題です。でも、住民であり、かつての植民地の犠牲者である在日、朝鮮、韓国人は、それにみあった待遇をうけてきたとは到底いえません。国のやってこなかったことの埋め合わせという面もこうしたことの中にはあるのだという「人として」さんの指摘はよく考えてみるべきことだと思います。
まして、民族差別者が朝鮮民族差別の種にするなど、日本人として恥ずべきとんでもないことです。
そもそも、この件についての民族差別主義者の見解は矛盾しています。ことがらは住民税
であって、所得税ではありません。所得税なら所場代として、住民でない者から取ることもあり得るでしょうが。
在日，朝鮮、韓国人は住民税を払うべきだという民族差別主義者の主張は、在日、朝鮮、韓国人を住民として認めるものです。だったら、住民としての権利も当然認めなければならないのに、彼らは地方住民としての選挙権行使を在日、朝鮮、韓国人に否定している。もし、地方住民としての権利の一環としての地方参政権を拒否するのなら、住民であることを認めないということなので、住民税は取るべきではない。民族差別主義者は、住民税を減免したことを非難するのでなく、在日、朝鮮、韓国人から住民税を取っていること、住民として認めていることこそを非難しなければならないはずです。
