・・・今日づけの天木無料ブログを読んで考えた。・・・
ソマリアは内戦の結果、実効のある政府がないという。
そのため、漁民たちによって身代金ビジネスとして発生しているのがソマリア沖海賊らしい。
日本の戦国時代にそういうビジネスは普通にあった。
人質は大切にして、金をもらう。ウィキペディアでみても、日本の船も何回か
身代金を払う事件にあっている。
しかし、今回、日本がソマリア沖に出そうとしている軍隊は、単なる護衛船とは思えない。
ソマリアにはまともな政府がないのだから、この身代金ビジネスをやめさせるためには
ソマリア本土を占領してアメリカか国連か知らないが、政府に代わって統治するしかないのではないか。
日本が提案国になった国連の決議で各国が軍隊を出し始めているというのが、妙である。
アメリカは、この決議を、ソマリア本土への爆撃も可能と解釈しているという。
菅井には、海上の多国籍軍がソマリアに向けて編成されているように見える。
日本政府はアメリカの都合のよいようにして、国連決議のお先棒をかつぐ名人だから、
今回のソマリア沖出兵の主張は臭いと思う。
単なる元・現漁民の犯罪なのだったら、どのくらい「沖」なのかわからないが
本当の沖を通って迂回したってよいのである。
まともな武器ももたない誘拐漁船はいざとなったら逃げるだろう。
逃げた漁船を追って、どこまでいくのか。
経済危機で余裕がないはずのアメリカが、アメリカ大使の尻をひっぱたいて、日本
に出兵を請求しているところをみても、あやしい。
イラクの二の舞を日本政府はまた演じようとしている。
追記
これについては、時事チップスさんの
「続・自衛隊はソマリア沖の海賊退治に派遣すべきか？ 」
が傑作だと思った。
《紀伊国屋文左衛門の話ではないが、危険を冒すとべらぼうに儲かるものである。
企業はソマリア沖を通る時に警備をつければいいのだが、カネがかかるから自衛隊に来てほしいのである。
政府は企業からそれなりの警備費を要求するつもりであろうか？
それとも利益はそのまま企業のものになるのであろうか？
危険を冒すことによって生じる莫大な利益を、なんら危険も冒さない企業が丸儲けしてしまうのであろうか？
それともすでに、企業からそういうカネが政府に流れているのであろうか？
政府は自己責任という言葉が大好きではないか！
これを自己責任にせずして、何を自己責任にするのであろうか？》
老人党のサイトには、海上保安庁がやればいいと正論がのべられていた。http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/3faae013f57b2cb46db06fe3f746eb21
009-01-08 10:04:59
自衛隊の護衛艦派遣に反対（ソマリア沖の海賊対策について） [安全・外交]
昨年の暮れ、麻生首相がソマリア沖を航行する日本の商船・タンカー等への海賊対策として、海上自衛隊の護衛艦の派遣を検討するように防衛大臣に指示したことが報じられた。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081228AT3S2603226122008.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081226AT3S2600X26122008.html
そして今年１月５日、日本郵船他大手海運２社の社長が、日本船主協会を代表して麻生首相に『自衛隊の艦船が現場にいるだけで海賊に対する抑止力になる。早急に手だてを講じてほしい」と述べ、海上自衛隊の艦船を早期に派遣するよう要請した』とＮＨＫニュースは報じている。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013368501000.html
このような海運会社の自衛隊護衛艦派遣の要請と政府の派遣受け入れには、憲法９条に照らして断固反対する。確かに現場にいるだけで海賊の抑止力にはなるであろうが、一つ間違えば武力の行使に巻き込まれ兼ねない。そして一度これを認めれば正当防衛の名の下に自衛隊の武器使用がなし崩しに既定事実化され、憲法９条の解釈改憲に繋がり兼ねない。どうしても自衛隊の護衛艦をソマリア沖に派遣し商船・タンカー等を護衛するというのであれば、憲法９条を改正してからにすべきである。
第２の反対理由として、商船・タンカーの護衛であれば自衛隊の護衛艦ではなく海上保安庁の巡視船ですべきである。かって政府はフランスから日本へ船でプルトニュウムを輸送するに際し、海賊から護衛するために相応の武装をした巡視船「しきしま」を建造している。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2004/sentei/sn00003.html
巡視船「しきしま」の開発の経緯と船の特徴については『ウィキペディア』を参照して欲しい。これを見ても商船・タンカーの護衛に十分であることが見て取れる。仮に「しきしま」一隻で不足するのであれば新たに建造すればよい。
第３の反対理由として、海上保安庁ＨＰの「広報資料」中、「 巡視船しきしまによる海賊対策官民連携訓練について 08/12/15」には、『平成２０年１２月１２日に海上保安庁は、フイリッピン近海で日本郵船のタンカー「播州丸」が海賊船に追跡接近されたとの想定で、巡視船「しきしま」による「播州丸」の護衛実働訓練を実施した』との広報がなされ、その訓練への参加機関として日本郵船はもとより「日本船主協会」も名を連ねているのである。
昨年１２月１２日に海上保安庁の巡視船「しきしま」で実働訓練をしているというのに、なぜ訓練に参加した日本郵船を含む大手海運３社の社長が、年明けの１月５日に急遽麻生首相に自衛隊の護衛艦の派遣要請をせねばならないのであろうか。あまりに唐突で不自然・不可解である。
一方、先日民主党幹部もソマリヤ沖への自衛隊の護衛艦の派遣について、一定の条件付きで賛成したようであるが、果たして民主党幹部は、「しきしま」建造の経緯と昨年１２月のフィリピン近海における対海賊訓練をどのように判断して、自衛隊護衛艦のソマリア沖への派遣を自らも進めようとしているのであろうか。これも不可解である。ひょっとすると民主党との合意形成に持ち込むために、政府が海運業界を巻き込んで護衛艦の派遣要請をさせたのではないか、との憶測さえ生じる。
憲法９条に照らせば、今回のソマリア沖の海賊対策はプルトニュウム輸送の護衛に準じて、あくまでも海上保安庁が巡視船「しきしま」を使うべきであり、「しきしま」の性能からも商船・タンカー等の護衛のためにその用は十分果たせるはずである。
そして、「日本があぶない」には以下の新聞がひかれている
『ソマリア沖の海賊対策は、米国が求めているアフガニスタン復興
支援の拡大とも絡む。アフガンの麻薬が海路でソマリアに運ばれ、
逆ルートで武器が密輸されている悪循環を、海賊対策を通じ、断てる
からだ。このため、日米同盟の観点からも、結論を急ぐべきだとの声
がある。＜読売新聞７日＞』
