以下のようなニュースを観た、神奈川県は、今年全国に先がけて受動喫煙防止条例を通した。
この条例は、一連の嫌煙ファシズムの潮流に押されて出て来たものだ。
この条例の一番の間違い、正しくない点は、飲食店に対し、禁煙と分煙の選択肢しか与えず、喫煙の選択肢がないことに現れている。飲食店には、バー、スナック、飲み屋、喫茶店を含むが、これらの店でなぜ喫煙可の選択ができないようにしたのか。
そもそも、これらの店は、公共スペースではなく、民間、私的なスペースである。嫌煙ファシズムがさすがに今のところ、禁じようとしていない、家の中での喫煙に準じるものなのだ。そこで喫煙したいとするものの権利をなぜ奪うのか？
私はこの措置は憲法違反ではないかと思う。
準恐慌下の現状において、たぶんこの条例は失敗となるだろう。そもそも無理なことなのだ。分煙施設のための経費を多くの小さい店は負担できまい。飲食店の中には、禁煙にしたらなりたたない店もあるのだ。無理なものは無理なのだ。
禁煙にしたことの弊害はすでにあちこちで語られ始めている。
そして、神奈川で失敗するなら、ファッショ的なこの流れにやっと歯止めがかかることになるかもしれない。
ひきつづき見守りたいと思う。
松沢神奈川県知事は「長崎市長狙撃の事件もあり、怖かった」と話していたということだが、そもそも完全禁煙を主張していたほどの、人権を無視し、文化の意義もわからない取り締まり政策を強行するこの地方自治体の長が、核廃絶の崇高な理想を推進して倒れた長崎市長をひきあいに出すのは笑止という以外にはない。
彼が恐れているのは、テロへの恐怖というよりは、市民の正当な憤りへの恐怖である。
以下引用
《受動喫煙防止条例に立腹、知事を脅した容疑
10月8日6時11分配信 読売新聞
屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を神奈川県が全国で初めて制定したことに腹を立て、松沢成文知事を狙撃するなどと脅したとして、同県警は、愛媛県今治市の造船工の男（４９）を脅迫容疑で週内にも横浜地検に書類送検する方針を固めた。
捜査関係者によると、男は３月２５日、自宅のパソコンから「たばこ禁止する知事を狙撃する」などのメールを松沢知事あてに送り、脅した疑い。
この日は県議会が同条例を可決した翌日で、新聞各紙が報じていた。
男は「たばこを吸う場所がなくなると思い、腹が立った」と供述しているという。
県警は知事側の要請で約１か月間、横浜市中区の知事公舎を２４時間態勢で警備。条例が適用される飲食店を知事が視察した際も特別警戒にあたった。
松沢知事は「長崎市長狙撃の事件もあり、怖かった」と話していたという。
最終更新:10月8日6時11分
読売新聞》
