東京都で、日本で初めて導入されるのだという。罰則つきで。ということは、やがて全国へということだろう。
警察（東京だから、警視庁とよばれるが）が法案（地方議会だから条例と呼ばれるが）を議会に直接提出できるとは、知らなかったので、このニュースを見て驚いた。
都か議員か、都民の請求だけかと思っていた。
これだと、警察が主権をもっているみたいに見える。罰則つきで。
こんなことをしたら、住所も、まともな証明ももっていない、ネットカフェ難民はどこへ行けばいいのだろうか？
以下引用
《全国初のネットカフェ規制条例＝年明けにも案提出へ―メールで意見募集・警視庁
11月27日20時38分配信 時事通信
インターネットカフェの匿名性を利用した犯罪の続発を受け、警視庁は27日、年明けにも、東京都議会に、利用客の本人確認などを義務付ける条例案を提出する方針を固めた。罰則も検討しており、実現すれば全国初という。
これに先立ち、28日から来月11日にかけ、同庁ホームページを通じ、メールで意見を募集する。
同庁によると、規制対象は個室や個室に準じた閉鎖的な施設を設けたネットカフェなどで、都公安委員会への届け出制を導入する。
運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存などを義務付けるほか、客にも住所や名前を偽ってはならない義務を課す。
保存するのは、どのパソコンを利用したかなどで、サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは保存しない。
店への立ち入り検査や営業停止命令のほか、罰則を科すことも検討している。》
