マスメディアが鳩山たたきに専念していて、来年早々にも退陣などと書き立てており、
小沢支配の悪という宣伝とともに民主たたきに専念している。これは、大連立なども含めて、
自民支配の過去へもどそうとする後ろ向きの流れである。
だが、ここで、日刊ゲンダイが変わった。献金偽装が秘書の起訴と鳩山会見で一段落したのを受けて、献金偽装の元金が母親からのもので、怪しい出所のものでないこと、相続対策として同じ事をしている政治家はいっぱいいることなどで、悪質度はそんなに高くない。政権交代の実を上げさせることこそ第一であるとの論陣だ。正論である。
また、基地移転問題でも、アメリカが圧力をかけていて、早く決定しなければ大変だ、決めたことをもとへもどしてなどというのはアメリカの逆鱗に触れて大変だという論陣をマスメディアははってきた。そのインチキは、いっこうに仕事をしない駐米大使がアメリカに「呼びつけられた」とのデマリークで、頂点に達した。アメリカ政府が「そんなことはしていない、日本の大使が「日本は決めるのをいそがない」という意向を伝えに立寄っただけだ」と訂正したことの報道はほとんどなかったのだが、日刊ゲンダイはこれも大きく伝えた。
鳩山内閣が、献金偽装問題、基地移転問題で、いきづまってつぶれるというマスメディア全体のキャンペーンは、冷静で客観的な判断にもとづくものとはとうていいえない。アメリカの威を借りて、自分たちの特権を守ろうとするものたちが抵抗勢力を結成して、民主党中心の新しい連立内閣をこわそうと図っているのである。完全につぶれなくても、あわよくば、社民党を切り捨てさせて、自民の一部と組んだ、より右内閣をつくらせようというのである。
新政権は、過去の自民末期の三内閣のような、なさけない終わり方をしてはならない。変革の実をきちんと積むべきである。その点で、基地移転での鳩山内閣の方向は正しいし、マニュフェスとの変更も諸民の動向にしたがって、無理をしないとしたもので、必ずしもわるいものではない。
今の民主党中心の連立内閣は、首相が民主主義（意見をきき、話し合いを重ねてゆっくり決める）を代表し、小沢民主党幹事長が、集中（はっきりした方針をつらぬく）を代表して、前者が優位にたって決定を重ねていくかたちで統合されているようにも思える。党が政府に正式に要請するなどの形式をきちんとしていて、党と政府も区別されている。このバランスは議院内閣制の政治のあり方としてはわるくない、そう思えるのだが、さて、どうだろうか。
