小沢氏の秘書達が全員有罪判決になったこと、原発差し止めの個人訴訟が却下になったこと、西山氏の訴えが通らなかったこと
これら全部から聞こえてくるのは、
三権分立というのは、建前のことで、
現実には、裁判所というのは、今の国家の官僚体制を守るために、行動しているのだということだ。
今の原子力安全委員会などの責任追求、改組などはされず、そのままにして、来年には、新しい原発監視組織が出発するのだそうだ。旧来の組織はなくしてしまうから責任の追求はできなくなる。要するに、新しい組織にして、権益を集中し、原発再稼働を当たり前のようにするために動いている。
そんな組織は金の無駄使いだから、つくらなくていいから、脱原発を宣言して、原発と事故のあとしまつをする組織と、総合エネルギーシフトのための組織をつくるべきだろうが。
今の政権は、改革政権ではなく、既得権国家の官僚体制に従属してしまっている。アメリカにはもちろんさからえないでいる。
小沢は、自分たちの生き残りのためには、諸民の代弁をしようとするだけでなく、直接諸民と結びつき、脱原発にも踏み込み、アメリカとも距離をおき、民主党内のアメリカ屈服、旧体制にからめとられた勢力と、分離しなければならないのだが、ご本人にそれはできるのか・・・
レーニンが、「選挙で政権をとるだけではだめである。旧来の国家機構を解体しなければならないのだ」といった「暴力」革命論の「正しさ」が今の日本で、ますます明確になりつつある。
