トヨタの若者向けの自動車が実はシニアに売れているという記事を見た。
若者は数も少なくなり、お金もないから、まだ比較的に余裕のあるシニアに売るしかないということなのだろうか。
だが、若い人に購買の余裕がなく、若い人が未来に向けて動いていけない社会は正しくない。
産業構造は本来、社会的に計画的に調整しなければならないのだが、資本制社会においては、外国や大企業の談合によって、方向が決められて転換していく。
以前でいえば、石炭から石油へのエネルギーの転換、そして今見直されている原子力発電への転換は、すべてそのようなものであり、合理的な見地からいえば、行き過ぎでもあり、また、働く賃労働者に多大の犠牲を払わせるやり方で行われた。
一方、大手建設業などは、大規模建設の必要が終わってからは、施設の補修、維持の方に、転換させなければならなかったはずなのだが、未だにそれはなされていない。
さらに、インターネット、コンピュータ、ITなどは、グーグルやアップル、マイクロソフトなどの一部先端企業の云うなりというような形で、その業種転換は、点検されることなく強引に推し進められている。
いずれも、資本制システムであるがゆえの欠陥である。
社会における無政府的な生産が、すべての元凶にある。
原発事故について、なんらきちんとした対応が我が国においてないのも、根本はそれであり、それに日本の企業の自主性のなさがプラスされている。
ネットやツイッターの発言でも、資本やもうけの原理ではもはや無理だという声は多いが、いかなる主体のいかなる原理がそれを可能にするかは、まだわからない。
橋下氏の原発再稼働反対についての発言の後退は、彼もまた、資本の原理に代わるものの側に立っていないことを証明していると思う。
