衆議院選挙が任期満了を待たず、12月16日にやることとなった。民主野田は、民主党のかつての政策を清算解消して新しい方針でぶれない、決められる政府をつくり、財界の支持と世論の「理解」をあつめてから衆院選をやるつもりだったろうが、その余裕はなかったようだ。
国会では、解散を前提とし、民・自・公が協力して悪法を通した。事実上の三党合意路線である。
それに対抗するかのように、維新、石原慎太郎が合体して、第三極（実質的には第二極）をつくろうとしている。
そして、真の第三極の種、生活、反TPP、社民、共産党、みどりといったところが、一様に
反原発、反消費増税、反TPPという共通政策を立てて
立っている。生活を含め、「わが党だけが、」といっていて、「共産党みたいだ」とおもうが、そういう感じで協力や連合という感じはまだみられない。
不意打ち的な解散で、準備が不十分なのだ。
野田にしてやられた、ないしは野田を過小評価していたのだと思う。野田は民主という党の特殊利害を反映しているのではなく、支配層の利害に立って動いているのだ。
今の日本の争点は、原発問題だが、そのためには、自民党の復活をゆるしてはならない。民主はほっておいても激減する。というか、脱原発に余地を残しての選挙ということでは、減り過ぎない方がよいとも考えられる。むしろ今の政治の悪いところが自民党の責任だ、野田民主党は自民党政治への回帰だ、ということをしっかり出していかないといけない。
その点で、街頭できいた、「生活」のある支持者が語っていた、自民党政治からの転換を逆戻りさせてはならない、という主張に強く共感した。
