生活者主役の社会

サンケイは
福田康夫首相は1日、新年にあたっての年頭所感を発表し、今年を「生活者・消費者が主役となる社会」へのスタートの年にしたいと表明した。
年金問題では、「問題の多い(現行の)制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというくらい確実な制度へと改める」と表明。社会保障全般について、各界が参加する国民会議で検討していくとした。》
と報じている。結構なことである。小泉安倍のやったこれと正反対の政治を自民党がやらず、はじめからこれをやっていれば、今の諸民の生活破壊も、政治不信もなかっただろう。それに対する反省の言葉も、悪者一派を追放することもしていないことをいうことは、今はいうまい。是非、この方針を徹底してもらいたいものだ。
だが、サンケイは同時に
《国会での成立を目指している新テロ法案には「一刻も早く、他の国々とともに世界のために汗を流す日本の姿を示したい」と、改めて成立に向けた決意を示した。》
とも福田首相の言を伝えている。このことと、先の発言とは全く矛盾対立する。アメリカの対テロ戦争に参加し続けておいて、諸民の生活を改善することなどできはしない。
福田内閣は嘘つき内閣となって終ることであろう。それとも、対テロ戦争からの離脱、自立日本の実現という、現在日本の最大の課題に目覚め、偉大な総理大臣福田として名を残すなんてことが起こったりするのだろうか?